2017-05-17 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号
発災時に災害応急対策を担います人員や資機材、また必要な物資等を迅速に被災地に輸送するためには、陸海空のさまざまな経路を生かすことが重要であり、それを実行していくには、関係施設等の被災状況や応急復旧の見通しなどの情報を関係機関が共有して、被災地への輸送ルート確保に向けた連携を的確に行っていくことが肝要であります。
発災時に災害応急対策を担います人員や資機材、また必要な物資等を迅速に被災地に輸送するためには、陸海空のさまざまな経路を生かすことが重要であり、それを実行していくには、関係施設等の被災状況や応急復旧の見通しなどの情報を関係機関が共有して、被災地への輸送ルート確保に向けた連携を的確に行っていくことが肝要であります。
震災の直後から、早期の緊急物資輸送ルート確保のため、航路内の障害物撤去等の啓開活動、これは航路を船がちゃんと通れるようにするということでございますが、さらに施設の応急復旧に全力で取り組んでございます。その結果、被災地域の重要港湾以上の十五の港湾において一部の岸壁が利用可能な状態に復旧をしてございます。
また、地震、津波対策として緊急輸送ルート確保等の広域防災体制の確立や、ソフト、ハード一体的な津波対策に積極的に取り組んでまいります。 さらに、台風を初めとした豪雨災害や高潮被害対策も喫緊の課題であります。被災した施設の迅速な復旧に全力を尽くすことはもちろん、ソフトとハードが一体となった対策を講じ、確実に被害軽減を図ってまいります。
また、今後の防災対策として、道内主要幹線の輸送ルート確保の見地から、河川改修促進、防災設備の強化をはかるよう関係方面に強く要請しておるとのことでございました。 次に、釧路管理局管内における根室本線狩勝−新内間に発生した災害状況につき一言つけ加えますと、まず築堤流失、崩壊二カ所、流失土砂約六万立米でありまして、これは開局以来最大の災害で、さきに発生した土讃線の災害をはかるに凌駕するものであります。